1947-10-07 第1回国会 衆議院 労働委員会 第18号
ただこのフル・エムプロイメントについても、廣い意味と狭い意味とがあるのでありまして、すなわち企業を前においてフル・エムプロイメントが實現できない場合においては、國がいわゆる職業補導所、その他の勞務配置轉換の機關を動員して、そうしてこれに廣い分野からしてこの勞務の配置轉換を行いたい、こういうぐあいにわれわれは考えております。
ただこのフル・エムプロイメントについても、廣い意味と狭い意味とがあるのでありまして、すなわち企業を前においてフル・エムプロイメントが實現できない場合においては、國がいわゆる職業補導所、その他の勞務配置轉換の機關を動員して、そうしてこれに廣い分野からしてこの勞務の配置轉換を行いたい、こういうぐあいにわれわれは考えております。
たとえば就職の斡旋、あるいは勞務配置轉換の強化であるとか、さらに失業者に對する對策、そういつたことをしなければならないのには、今までの法制上その他の方面においては、十分にそれが統一して一元的の政策をやれないということで、ここに各國の事例山参酌して、そういう問題を特に取扱わなければならない省を設ける必要がある。こういう觀點から勞働省を設置するということになつたのであります。